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グリーン・ニュー・ディール(Green New Deal)
太陽光・風力などの自然エネルギーやかん境対策に積極的にお金を投じることで、景気を良くし、仕事を作り出す政策がグリーン・ニュー・ディールです。この名前は、アメリカで1930年代にルーズベルト大統領が世界的な不きょうを乗り切るために行った経済政策の「ニュー・ディール」(「新規まき直し」の意味)に由来します。2008年の金ゆう危機の後、イギリスが出したレポートを元に世界に広がりました。

アメリカでは「グリーン・ジョブ」に1500億ドルを投じ、500万人の仕事を生み出すことを目指しています。また、自然エネルギーを取り入れ、かん境にやさしい自動車を2015年までに100万台に広げる考えです。日本では、2009年1月、かん境省が「日本版グリーン・ニュー・ディール」のアイデアを国民からつのりました。世界でも、韓国、ドイツやフランス、イギリス、中国などの国が、グリーン・ニュー・ディールやそれに近い政策の導入を検討しています。